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【報道】  ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態 【読売】

【報道】 ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態 【読売】

よくまとまっている読売の記事です。
本来は朝日新聞あたりが書くべきテーマでしょう。
・・・(略)・・・貧困の実態はすでに数字で裏付けられている。昨年7月に経済協力開発機(OECD)が公表した「対日経済審査報告書」では、2000年の相対的貧困率は13・5%で、アメリカに次いで2位だった。「日本は所得分配率が高く、みなが中流という神話はすでに過去のものなのだという真実を人々に突きつけた」と、高木郁朗・日本女子大名誉教授(社会政策論)は指摘する。


2000年頃からすでに中流社会は崩壊していたのです。それがやっと一昨年当たりから目に見え始めたと言うべきでしょう。




所得の高い人と低い人を並べた場合に、ちょうど真ん中になる人の所得からみて、50%以下の所得を貧困ラインとして設定し、それ以下の人の割合。貧困ラインには、健康で文化的な生活を送るのに必要な最低額を割り出す、絶対的貧困という概念もある。国・地域によって物価や文化が異なるため、国際比較では相対的貧困が用いられる・・・(略)・・・・
・・・(略)・・・貧困対策として我が国では生活保護制度があるが、その限界を指摘する声も根強い。生活保護は、働ける現役層への適用が厳しい。・・・(略)・・・・(※1)


※1について
本来,生活保護制度は,働く能力も意思もある人が,一時的に困窮状態に陥った場合にこそ積極的に活用されることが理想でしょう。制度の枠組みの上でも,資産および能力の活用さえしていれば,生活保護の至急要件を満たすわけです。問題は,水際作戦で,本当に必要としている人をふるい落としてしまい,働く能力も意思もなくしてボロボロになるまで生活保護を支給しないことでしょう。

省ごとの縦割り対策への批判も多い。例えば、福祉事務所とハローワークなどとの連携は十分ではなく、非効率だ。一体的な体制が整っていれば、生活保護の受給や職業紹介など、その人の状況に合わせた適切な支援が可能になる。(※2)


※2について
ドキュメンタリー番組で見たことがありますが,ある福祉事務所は,職安と連携して,失職者に生活保護を支給しつつ,職業を斡旋しながら,早期の就職をはかり,修飾語早期に保護廃止をおこなっているそうです。この結果,昨年よりも生活保護の支出を抑えたと報道されていました。
本当ならば,理想的な運用だと言えるでしょう。

貧困対策の最大の課題は、生活保護世帯の外側に存在する、保護ぎりぎりの層への支援が欠如していることだ。岩田正美・日本女子大教授(社会福祉学)は「貧困の背景には、本来の社会的なネットワークからはずれてしまう社会的な排除がある。目に見えない貧困層を支援するには、きめ細かい対策を講じ、排除防止を目指すべきだ(※3)」と論じる。
社会的排除とは、企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態を指し、欧州では貧困対策の根本問題として位置付けられている。日本で新たな貧困層としてクローズアップされている、ワーキングプアの若者の場合、低収入で、企業などの住宅補助もないため、アパートも借りられないケースも。社会保険にも未加入で、最悪の場合、医療機関での受診もできない・・・・


※3について
まさに”もやい”の湯浅さんが語っているとおり,貧困とは”ためがないこと”であり,それは社会的排除と同義ではないでしょうか。だとするなら,公的な枠組みで排除をしない方向で動くことが,制度の進むべき方向だと言えます。
したがって,財政支出も必要な範囲で行われるべきですが,それら以外の,排除をしない=社会的連帯を模索する道が必要なのではないかと思います。


[プラスα]生活保護の申請は

生活に困った時に、頼りになるのが、生活保護制度だ。本人の資産、能力などをすべて活用しても、生活に困窮している人が対象。
窓口は各地の福祉事務所だが、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」(http://seihokaigi.com/default.aspx)の小久保哲郎弁護士は、「『借金があるから』、『年齢制限があるから』などと不当な理由で事務所から追い返されるケースもある」と指摘。「適切な情報を把握し、あきらめず申請してほしい」と話している。生活保護に関する相談窓口は、次の通り。
 ▽「全国一斉生活保護110番」11月8日を中心に各地の弁護士会事務所で実施。各事務所の連絡先は、日弁連ホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/)で確認できる。日弁連人権部人権第1課(電)03・3580・9504。
▽「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」((電)048・866・5040。平日午前10時から午後5時まで。ホームページは、http://www.seiho-law.net/

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by pleorsy | 2007-11-10 01:45 | ニュース・お知らせ