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【報道】 生活保護:扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議 【毎日】

生活保護:扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議
【毎日新聞】


生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
とりあえず速報として記載します。



 07年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

これは議論が逆でしょう。最低限度の生活を営むのにどの程度の所得が必要なのか,電気ガス水道光熱費・住居費・食費・交通費・教育費・服飾費・医療費などから算出し,基準を定めることが本筋です。生活保護を受けていない世帯・勤労者世帯の消費実態に比べて高め(※)と指摘があるとしますが,彼らの生活実態はどのように調べておいでなのでしょうか。

要するに,常々指摘される貧困の社会調査をしているのか,という問題です。

また,生活保護を受けていないが,消費実態が生活保護世帯を下回る世帯について,そもそも生活保護を受けるべきであるところ,有名な水際作戦により受給できなかった世帯であったとは考えられないのでしょうか。

報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。・・・(略)・・・検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】


小泉政権を引き継いだとされる安部政権が,参議院選挙で政治的に不信任を突きつけられた現段階でなお小泉政権の”骨太の方針”を引き継ぐこともいかがかと思いますが。

※ こちらのブログでも同意見みたいです。
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by pleorsy | 2007-11-30 14:25 | ニュース・お知らせ