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【東洋経済】個人請負という名の過酷な”偽装雇用”

【東洋経済】個人請負という名の過酷な”偽装雇用”   魚拓

すき家のアルバイト、バイク便ライダー、東京メトロの売店の販売員、旅行添乗員、これらは皆、労働者ではない、とされています(正確には、一部労働者について、その使用者がそう主張しているにすぎないのですが)。



個人請負となると労働基準法、労災保険法などの労働法がいっさい適用されない。その結果、解雇規制はなく、失業保険給付もない。労働時間規制がないため時間外、休日、深夜労働手当がなく、有給休暇もない。年金、健康保険もすべて自己負担だ。つまり一たび個人請負となると、非正規社員に輪をかけた「無権利状態」に置かれるのだ。
 ある意味派遣や偽装請負よりも恐ろしい”個人請負”契約。
 賃金が定額(または一定基準で)で定期的に支払われ、何よりも使用者の指揮命令下にあり、自由な裁量を業務で発揮できないにもかかわらず、労働者としての保護を受けられないとされます。むろん、多くが社会保険に加入せず、国民健康保険や国民年金に加入しています。
ゼンショー(引用者注・・すき家の運営会社)の主張に河添書記長は「東証1部上場の大会社が、こんな不誠実な主張を行っていいのか。コンプライアンス以前の問題だ」と憤る。…(中略)・・・これに対して会社側は「法的手続きに沿って行っている。当方の主張は書面どおりに受け取っていただいて結構」(広報室)と語る。
すき家の態度は開き直りとしかいえません。
 また、先ほど出たバイク便労働者、ツアーコンダクター、東京メトロの販売員の事案では、いずれも労働委員会や労働基準監督署、社会保険事務所で労働者であるということを前提に指導されています。

 まだまだ労働関係では、知られていない闇がたくさん広がっています。
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by pleorsy | 2008-02-21 23:29 | ニュース・お知らせ