山梨青年ユニオンは,一人でも入れる労働組合です。解雇,残業,賃金不払など,様々な労働相談を受け付けています。【あて先】ymsunion@yahoo.co.jp*全角の@を使っています。@を半角にして送信してください。


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カテゴリ:ニュース・お知らせ( 103 )

朝日新聞 弁護士団体が非正規労働ホットライン
日本労働弁護団は27日午後6~10時半、「非正規ホットライン」(03・3251・5363)を開設。
日本労働弁護団はこちらです。
日本労働弁護団 携帯電話用ウェブサイト
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by pleorsy | 2009-02-27 16:02 | ニュース・お知らせ
自由法曹団が作成した「労働者派遣法に基づく直接雇用の指導、助言及び勧告に関する申告書」のひな形です(doc形式)。これを利用して,派遣労働者の方は直接雇用の指導を求めていきましょう!
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by pleorsy | 2009-02-25 00:14 | ニュース・お知らせ
普段から,組合員は不規則な勤務の者ばかりです。
ですから,こういう企画でもないとなかなか普段の会議だけでは集まることができません。

今回,スポーツ大会が10名,忘年会は9名でした。
来年はもっと大勢で集まることができれば,と思っています。
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by pleorsy | 2008-12-22 19:38 | ニュース・お知らせ
生活・労働・借金・住まい 何でも年越し電話相談会
仕事を失った非正規労働者や借金で苦しむ人の年越しを支援するため、反貧困ネットワーク(代表・宇都宮健児弁護士)など16団体が24日午前10時から、「生活・労働・借金・住まい 何でも年越し電話相談会」を実施する。相談先は全国統一ダイヤル=0120・110104(無料)。労働問題や生活保護、借金問題の専門家が生活の立て直しの相談に応じる。


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by pleorsy | 2008-12-21 22:14 | ニュース・お知らせ
厚生労働省が,離職者のための住宅支援制度をはじめました。
全国187箇所のハローワークにおいて,職業相談・就職紹介とあわせて,住宅支援に関する相談を始めるそうです。解雇や契約解消により社員寮を立ち退かざるを得ないなど,住居を失うことになる人が対象です。廃止されていない雇用促進住宅への居住のあっせんや,資金の援助を行なうそうです。厚生労働省によると,
離職により、社員寮等からの退去を余儀なくされ、お住まいにお困りの求職中の方について、全国で使用可能な雇用促進住宅の空き部屋(1.3万戸)へ年内に入居していただけるようにします。詳しくは最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
とのことです。
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by pleorsy | 2008-12-15 17:26 | ニュース・お知らせ
moyai blog 誰にも「雇用の調整弁」役を押し付けてはならない
仕事を失って野宿を強いられる日雇い労働者は「好きで野宿をやっている」と言われました。
低賃金で働く外国人は「国に帰ればいいのではないか」と言われました。
パート・アルバイトの仕事にしか就けないシングルマザーは「離婚しなければ良かったではないか」と言われました。
私たちの社会はこうした人たちに「雇用の調整弁」役を押し付けることで、貧困問題から目をそらしてきました。


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by pleorsy | 2008-12-11 08:05 | ニュース・お知らせ
<内定切り>悪質「自己都合で辞退と書いて送れ」 毎日新聞
悪質なケースとしては、内定取り消しを通告された男子学生が理由を聞くと「内定だから、説明する必要はない」と言われた例があった。会社は「こちらの取り消しではなく、自己都合で辞退すると書いて書面で送れ」と言い、学生が拒否して働くことを希望すると「採用してもすぐに解雇する」と言われたという。内定は実質的な雇用契約で、取り消す場合は基本的に解雇と同じ扱いになる。やむなく取り消す場合も合理的な理由の説明などが求められる。


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by pleorsy | 2008-12-11 07:59 | ニュース・お知らせ
報道にもありますが,厚生労働大臣官房地方課長名で,「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」という通達が出ました(12月9日付)。労働局で雇用問題についての積極な対応が望まれます。
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by pleorsy | 2008-12-11 07:54 | ニュース・お知らせ
【報道】 「派遣切り」指導強化へ 厚労省、寮の使用延長も要請
「派遣切り」指導強化へ 厚労省、寮の使用延長も要請【朝日新聞】
派遣社員などの「非正規切り」の続発を受け、厚生労働省は9日にも全国の労働局に一斉通達を出し、大量の人員削減を予定する企業に対し、不適切な雇い止めや解雇をしないよう指導を始める。工場で働く非正規労働者が、解雇とともに寮を追い出されるケースも多いことから、次の仕事が見つかるまでは寮にいられるように、企業へ要請もする方針だ。
重要でかつポイントを抑えているといえます。住居の有無が決定的なさになることが多いからです。
 また,行政が機敏に対応するなら通達を出すしかないでしょう。現段階でできるひとつの対応です。現場でもぜひ徹底してほしいと思います。

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by pleorsy | 2008-12-09 08:59 | ニュース・お知らせ
バイク便大手を元スタッフが提訴 「請負、実態は雇用」

バイク便大手「ソクハイ」(東京都品川区)と個人請負契約を結んで自転車便のスタッフとして働き、9月末に契約を打ち切られた上山大輔さん(31)が5日、実態は会社の指揮命令下にある従業員だったのに不当に解雇されたとして、同社に労働契約上の地位の確認や慰謝料200万円の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。


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by pleorsy | 2008-11-06 07:59 | ニュース・お知らせ