山梨青年ユニオンは,一人でも入れる労働組合です。解雇,残業,賃金不払など,様々な労働相談を受け付けています。【あて先】ymsunion@yahoo.co.jp*全角の@を使っています。@を半角にして送信してください。


by pleorsy
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団体交渉をはじめました

年末の差し迫った折ですが,要求書を送りました。追って経過をブログ上でもご報告できればと思っています。
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by pleorsy | 2008-12-24 21:18 | 活動報告
普段から,組合員は不規則な勤務の者ばかりです。
ですから,こういう企画でもないとなかなか普段の会議だけでは集まることができません。

今回,スポーツ大会が10名,忘年会は9名でした。
来年はもっと大勢で集まることができれば,と思っています。
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by pleorsy | 2008-12-22 19:38 | ニュース・お知らせ
昨年の忘年会はこちら。

14時から中道スポーツ広場でスポーツ大会。
18時30分から石和常盤ホテルで忘年会です。
今年もサポーターの資金援助を得たために,組合員の負担はある程度で済みました。

サポーターの皆様,ありがとうございます。
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by pleorsy | 2008-12-22 19:30 | 活動報告
生活・労働・借金・住まい 何でも年越し電話相談会
仕事を失った非正規労働者や借金で苦しむ人の年越しを支援するため、反貧困ネットワーク(代表・宇都宮健児弁護士)など16団体が24日午前10時から、「生活・労働・借金・住まい 何でも年越し電話相談会」を実施する。相談先は全国統一ダイヤル=0120・110104(無料)。労働問題や生活保護、借金問題の専門家が生活の立て直しの相談に応じる。


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by pleorsy | 2008-12-21 22:14 | ニュース・お知らせ
若者が長期の生活設計できる働き方を―都留文科大学 後藤道夫氏

中小企業しんぶんに掲載された後藤道夫先生のインタビューです。
非常に良くまとまっていて,一読の価値があります。
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by pleorsy | 2008-12-18 19:37 | よみもの
厚生労働省が,離職者のための住宅支援制度をはじめました。
全国187箇所のハローワークにおいて,職業相談・就職紹介とあわせて,住宅支援に関する相談を始めるそうです。解雇や契約解消により社員寮を立ち退かざるを得ないなど,住居を失うことになる人が対象です。廃止されていない雇用促進住宅への居住のあっせんや,資金の援助を行なうそうです。厚生労働省によると,
離職により、社員寮等からの退去を余儀なくされ、お住まいにお困りの求職中の方について、全国で使用可能な雇用促進住宅の空き部屋(1.3万戸)へ年内に入居していただけるようにします。詳しくは最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
とのことです。
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by pleorsy | 2008-12-15 17:26 | ニュース・お知らせ
厳密に言うと,内定が即労働契約か,フリーハンドの解約権を留保した労働契約か,それともその前段階かは,ケースバイケースかと。そういう意味では難しい要素のある問題です。

しかし,新卒一括採用という悪弊が色濃く残っているわが国の労働市場において(終身雇用や年功序列が崩壊したと言われつつあるにもかかわらず!),内定があるために他社への就職活動を控えた結果,内定取り消しにより就職活動の機会を奪われた損害は非常に大きいと言えます。

ですから,解決金100万円というのは,どうかな,と。
日本綜合地所,内定取り消し学生に迷惑料100万円
その人の人生全体を左右しかねない物事の評価としては,やはり著しく軽いと,一般的な感覚からは思う訳です。
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by pleorsy | 2008-12-12 23:33 | たたかう!労働者!
moyai blog 誰にも「雇用の調整弁」役を押し付けてはならない
仕事を失って野宿を強いられる日雇い労働者は「好きで野宿をやっている」と言われました。
低賃金で働く外国人は「国に帰ればいいのではないか」と言われました。
パート・アルバイトの仕事にしか就けないシングルマザーは「離婚しなければ良かったではないか」と言われました。
私たちの社会はこうした人たちに「雇用の調整弁」役を押し付けることで、貧困問題から目をそらしてきました。


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by pleorsy | 2008-12-11 08:05 | ニュース・お知らせ
<内定切り>悪質「自己都合で辞退と書いて送れ」 毎日新聞
悪質なケースとしては、内定取り消しを通告された男子学生が理由を聞くと「内定だから、説明する必要はない」と言われた例があった。会社は「こちらの取り消しではなく、自己都合で辞退すると書いて書面で送れ」と言い、学生が拒否して働くことを希望すると「採用してもすぐに解雇する」と言われたという。内定は実質的な雇用契約で、取り消す場合は基本的に解雇と同じ扱いになる。やむなく取り消す場合も合理的な理由の説明などが求められる。


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by pleorsy | 2008-12-11 07:59 | ニュース・お知らせ
報道にもありますが,厚生労働大臣官房地方課長名で,「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」という通達が出ました(12月9日付)。労働局で雇用問題についての積極な対応が望まれます。
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by pleorsy | 2008-12-11 07:54 | ニュース・お知らせ